田母神航空幕僚長更迭事件の背景

 

昨日、田母神航空幕僚長が、政府見解と異なる、「我が国が侵略国家だったなどというのは濡(ぬ)れ衣(ぎぬ)だ」などと主張する論文を発表した事で、更迭されたというニュースが報道されました。

さっそく、ウィキペディア「田母神 俊雄」を調べたところ「論考」の項に

 

「日本は侵略国家であったのか」

2008年10月31日、アパグループ主催の第1回「真の近現代史観」懸賞論文で応募作『日本は侵略国家であったのか』が最優秀賞を受賞。

「日中戦争は侵略戦争ではない」「日韓併合は国際条約に則って合法的に行われた」とする自説を展開すると共に

現在は政府見解において日本国憲法で禁止されている集団的自衛権を容認すべきであるとの論を展開した。

政府見解と異なる主張を行なったことが問題視され、浜田靖一防衛大臣により同日付で更迭された。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　～　～＞　　　

「真の近現代史観」という懸賞論文のテーマが、「新しい歴史教科書をつくる会」の歴史観や、

日本青年会議所のJC近現代史教育プログラム等を想起させられ、このアパグループって、どういう会社なの？

とウィキペディア「アパグループ」を見ると‥

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因みに、元谷外志雄は、政治家・安倍晋三の後援会・安晋会の有力な会員でもある。

安倍晋三は安晋会は自分や自分の事務所が管理をしている団体ではないと説明している。

ちなみに、耐震偽造問題で騒動となったヒューザーの小嶋進社長は安晋会の会員であったことを国会の証人喚問で述べている。　　　　　　　　＞

ここで、話は、安倍晋三元首相に繋がってきました。

実は、安倍元首相の政策ブレーン五人組というのが中西輝政、伊藤哲夫、西岡力、島田洋一、八木秀次でして、

個々にリンクで飛んで、調べてもらえば、わかりますが、従軍慰安婦や南京大虐殺、侵略戦争等を認めないような思想的に偏った人達で、

問題の根が実に深く、日本は、歴史の隠蔽と歪曲の危機を迎えていると言ってよいと思います。

最後に、国家基本問題研究所のリンクも

• 国家基本問題研究所

＜　　　国家基本問題研究所（こっかきほんもんだいけんきゅうじょ、Japan Institute for National Fundamentals　略称:国基研・JINF）は日本のシンクタンク。

“日本の伝統を尊重しつつ国際的視野をもって日本の在り方を求め、日本を再生する”としている民間の研究所。

平成19年（2007年）12月18日設立、理事長は櫻井よしこ。

組織・人事

• 理事長 ： 櫻井よしこ
• 副理事長 ： 田久保忠衛
• 理事 ： 石原慎太郎、伊藤隆、稲田朋美、遠藤浩一、小倉義人、城内実、斉藤禎、高池勝彦、塚本三郎、中條高徳、中西輝政、長島昭久、西修、平川祐弘、平沼赳夫、松原仁、屋山太郎、渡辺周
• 監事 ： 五島幸雄
• 評議員長 ： 井尻千男
• 副評議員長 ： 梅澤昇平
• 評議員 ： 荒木和博、上田愛彦、潮匡人、工藤美代子、佐藤守、すぎやまこういち、芦澤ゆう、立林昭彦、西岡力、春山満、平松茂雄、渕辺美紀
• 企画委員 ： 潮匡人（評議員兼任）、遠藤浩一、大岩雄次郎、城内実（理事兼任）、櫻井よしこ（同）、島田洋一、高池勝彦（同）、田久保忠衛（同）、冨山泰、西岡力（評議員兼任）

[編集] 活動内容

毎週の企画委員会において政策テーマについて討論を行い、さらに外部の専門家を招いての意見交換により政策提言をまとめている。まとめられた政策提言は海外メディアを含めた記者会見、国会議員を対象とするシンポジウムで発表され、ホームページにおいて公開されている。海外でも活動し、国際会議への参加や要人との意見交換を行っている。会員には個人会員、賛助会員、および法人会員という種別を設けている^[1]。

[編集] 活動記録

平成19年（2007年）

• 12月18日、国家基本問題研究所設立

平成20年（2008年）

• 1月21日、東京・有楽町の日本外国特派員協会で記者会見を行い、提言「北朝鮮のテロ支援国家指定を解除するな」を発表^[2][3]
• 1月26日、『北朝鮮の交渉戦略』^[4]の著者、米国の北朝鮮問題専門家チャック・ダウンズと懇談
• 2月12日、ヒル米国国務次官補の米国上院外交委員会の公聴会における北朝鮮問題に関する証言に対する反論を発表^[5]
• 2月23日〜25日、櫻井理事長、田久保副理事長、潮評議員が台北で行われた日米台の国際シンポジウムに参加、さらに李登輝前総統などの要人と会見
• 3月23日、チベットで行われたデモに対する中国の弾圧について緊急提言を発表^[6]
• 3月25日、衆議院第二議員会館においてシンポジウムを開催し、提言「参政権行使は国籍取得が条件－特別永住者には特例帰化制度導入を」^[7]を発表
• 5月2日、ウイグル人亡命政府である「東トルキスタン共和国」の首相ラチマット・ダミアン氏と懇談^[8]
• 5月6日、胡錦濤中国国家主席来日に際して、産経新聞朝刊に福田総理大臣に対する要望を意見広告の形で掲載^[9]
• 5月26日、北朝鮮問題に関して日本国政府に対し緊急提言を発表^[10]
• 6月20日、地球温暖化問題に関する提言を発表^[11]
• 7月4日、北朝鮮のテロ国家指定解除に反対する三度目の提言を発表^[12]

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＞理事に、雑誌「正論」等で、おなじみの右より連中が名を連ねていますので、まちがいなく、右よりだと思います。　　　　　　　　　もはや、深刻を通り越して、日本の思想状況は、再起不能に近いのかもしれません。　　　　　　　　お先まっくらです。